Premier LeagueとEFL：15億ポンドと新しい規制機関

2024/25シーズン、Premier Leagueのクラブが計上した売上は68億ポンドだった。一方、Championshipのクラブは9億4200万ポンド。7倍の差である。いずれもDeloitteのAnnual Review of Football Financeが示した数字であり、しかもこのふたつのディビジョンは、昇格ひとつ分しか離れていない場所にある。この落差こそが、今夏のイングランドサッカーを支配しているふたつの物語を説明する。テーブルの上に置かれた金の話と、動き始めたばかりの国の規制機関の話だ。

Premier Leagueが何を可決し、何がまだ署名されていないのか

2026年7月30日、Premier Leagueのクラブは、EFL（イングリッシュ・フットボール・リーグ）との新しい戦略的アライアンスに向けた、資金の裏づけを伴う提案を全会一致で承認した。リーグの公式声明は意図的に簡潔で、ゆっくり読む価値がある。提案はEFLに正式に提示され、EFLがそれを自らのクラブと議論する——書かれているのは、そこまでだ。合意が存在するとは書かれていない。実際、Premier Leagueの声明は具体的な金額を一切確認していない。流通している数字は報道によるものであって、リーグ自身が出したものではないのである。

提案が正式にEFLへ渡ったのは、8月の初めのことだった。制度としての反応も、同じくらい抑制されている。EFLはPremier Leagueの立場を認識しており、正式な提案を受け取って検討するのを待つ、というものだ。理事会は、便益、影響、そして72クラブの長期的な利益との整合性という全体像を精査したうえで、加盟クラブと議論し、次の段階を決めるとしている。

したがって2026年8月12日の時点で、この件の実際の状況はこうなる。一方に全会一致のオファーがあり、もう一方に開かれたままの評価プロセスがある。まとまった合意もなければ署名もなく、そして拒絶もない。さらに、EFLの内部ではこの提案が、結局まとまらなかった2023年の前回オファーに近いものと受け止められている、とも報じられている。反応が慎重である理由の一端は、おそらくそこにあるのだろう。歴史的合意と打つ見出しは、事実の先を行っている。

金の話：いくら、いつ、どこから出るのか

報じられているところでは、パッケージの規模は10年でおよそ15億ポンド、年平均にすると1億5000万ポンド前後で、2026/27シーズンから段階的に金額が上がっていく形で適用されるとされる。

• 2026/27：1億ポンド未満。
• 2027/28：1億3000万ポンド超。
• 3年目以降：年およそ1億6000万ポンド。
• これらはすべて、Premier League自身の声明によれば同リーグが3年ごとに16億ポンドをイングランドサッカーの他の部分と地域社会に投じている分に、上乗せされる。

金の出どころも重要である。報道が指しているのは、Premier Leagueが移籍金に対して課している賦課金を4%から6%へ引き上げること、そして各クラブの拠出額をそれぞれの収入に比例させることだ。パッケージにはさらに、深刻な苦境にあるEFLのクラブ向けの救済基金と、インフラに用途を限定した枠——つまり給与にも移籍金にも流れようのない金——が含まれるという。そしてChampionshipにとっての核心が、parachute payments（降格クラブへの分配金）の段階的な縮小である。

parachute payments：すべての結び目

parachute paymentsとは、Premier Leagueから降格するクラブに対して同リーグが支払う補償のことだ。放映権収入の大半をわずか1年で失うという衝撃を和らげるための仕組みで、3シーズンにわたって逓減する形で支払われる。放映権分配の均等部分に対して、1年目がおよそ55%、2年目が45%、3年目が20%。実務的な数字で言えば、2025/26シーズンに受給1年目を迎えるクラブは、1クラブあたりおよそ4900万ポンドを受け取っている。

Championshipへの影響は甚大である。Deloitteは、2024/25シーズンに同ディビジョンのクラブが受け取ったparachute paymentsを、1億8500万ポンド前後と見積もっている。一握りのクラブがその額を手にする一方で、残りは足元にも及ばない予算で同じリーグを戦うことになる。EFLの側から見れば、これはクッションではなく、競争の恒常的な歪みだ。ところが逆に、Premier Leagueにとっては不可欠な仕組みでもある。昇格したばかりのクラブが、すぐに降格しても沈まないと分かったうえで投資に踏み切れるようにするものだからだ。

集団としての帰結は、よく知られている。2024/25シーズン、Championshipのクラブは営業損失4億3600万ポンド、税引き前損失3億5500万ポンドを積み上げ、黒字だったのはわずか2クラブだった。しかもこの数字は、同ディビジョンの収入がパンデミック以降で初めて減少したシーズンから出てきたものである。

なぜクラブは収入を超えて使うのか

短い答えは、褒賞が大きすぎて抗えないから、というものだ。Deloitteの試算によれば、2026年のChampionshipプレーオフ決勝を制したクラブは、3シーズンで少なくとも2億500万ポンドの増収を得る。初年度に残留まで果たした場合、その額は3億6500万ポンドに近づき得るという。世界でもっとも価値のある一戦が、たった90分で決まるのである。

これだけの褒賞を前にすると、オーナーの計算式そのものが変わる。3シーズンにわたって年1000万から1500万ポンドを失うことは、冷静に見れば、昇格の確率が無視できない水準にあるかぎり合理的な賭けだ。問題は、24のクラブが同時にまったく同じ計算をしていて、実際に上がれるのは3つしかないという点にある。結果として、ディビジョン全体が構造的に赤字のまま戦い、財務の持続可能性は、その時々のオーナーが金を注ぎ続けるかどうかに委ねられる。そしてそのオーナーが疲れたとき、クラブは危機に入る。新しい規制の枠組みが断ち切ろうとしているのは、このパターンである。

規制機関にできること、できないこと

Independent Football Regulator（独立サッカー規制機関）はFootball Governance Act 2025によって生まれた組織で、イングランド男子サッカーの上位5部門——Premier League、Championship、League One、League Two、National League——を監督下に置く。その会長を務めるのは、ほかならぬPremier LeagueとEFLのために放映権交渉を数十年にわたって手がけてきた実務家、David Koganだ。イングランドサッカーが自主規制から法定の監督へと移る、その一歩を刻む存在である。

具体的なレバーは、以下のとおりだ。

• ライセンスの義務化：2027/28シーズンから、この5部門のクラブは運営ライセンスなしに戦うことができなくなる。要件は2026年を通じて順次公表される。
• 財務の持続可能性：ライセンスを取得するには、現実的な財務計画をストレスシナリオにかけたうえで、信用できる資金の裏づけとともに示す必要がある。
• オーナーと役員の適格性審査、コーポレートガバナンス、そしてサポーターへの意見聴取の義務。
• 資産の保護：2026年5月5日以降、クラブは規制機関の承認なしに、スタジアムを売却・処分することも、管財人を選任することもできない。
• 収益分配に関する最終手段（backstop）：Premier LeagueとEFLが合意できない場合、いずれの側からでも手続きを起動できる。まず調停に入り、それが決裂すれば、各リーグが提出した案のいずれかを規制機関が選ぶ、拘束力のある裁定で終わる。

そして、規制機関ではないもののほうも押さえておきたい。サラリーキャップを定めることはなく、各リーグのコスト管理ルールを置き換えるものでもない。金を好きなように配るわけでもない。最終手段の仕組みにおいては当事者の案から選ぶのであって、自ら案を書くわけではないからだ。競技上の事柄や日程を決めることもない。女子サッカーも、National Leagueより下の部門も対象外である。そしてなにより、署名を強制することはできない。交渉が行き詰まったときに決着を強いるのが役割であって、誰かの代理で交渉するわけではないのだ。だからこそ両者はここまで、自分たちで話し合うほうを選んできた。EFLの声明も、ここ数か月のあいだにPremier Leagueおよび規制機関自身との対話があったことに、明示的に触れている。

議論の順序そのものを組み替え得るピースも、まだ残っている。規制機関はいま、報告書State of the Gameを準備中で、そこではparachute paymentsと、ピラミッド全体の収益分配が明示的に検証されることになる。2026年中に草案、2027年春に最終版が出ると見込まれており、つまりイングランドサッカーの財務の見取り図は、今回のパッケージがまとまっても壊れても、そのあとでまだ変わり得るということだ。

"報告書は、イングランドサッカーのピラミッドが抱える財務上の圧力、ガバナンスの空白、構造的なリスクを照らし出すためのものだ——規制機関会長のDavid Koganはそう述べている。"

Championshipのサポーターにとって、要約は単純だ。かつてない額の金が提示されている。ただし、まだ受け入れられてはいない。parachute paymentsを少しずつ削っていくという約束がある。ディビジョンの競争力を本当に変えるのは、その改革のほうだ。そして史上初めて、ふたつのリーグが折り合わなかったときに解決を押しつけることのできる外部の審判が存在している。イングランドサッカーの収益分配が話し合いでまとまるのか、それとも外から決められるのか。答えは、これから数週間のうちに見えてくる。

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